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マンション購入に伴う税金について

マンションの購入に伴う税金の種類には土地や物件の登記簿に所有権や抵当権を登記する際に発生する登録免許税、不動産の取得時に都道府県に支払う不動産取得税のほか、書類に貼付する印紙税が発生します。
マンションの保有期間中には毎年1月1日時点で不動産を保有している方に固定資産税や都市計画税が発生します。
年の途中に購入した場合は、その年の保有期間の税金を日割りで購入時に売主に支払うことが必要です。

登録免許税は固定資産台帳に登録されている価格で、登録されていない場合は類似する不動産価格を基礎に登記機関が認定した価格になります。
また、計算をする際には1000円以下の場合は端数を切り捨てますが課税標準自体が1000円未満の場合は1000円として計算するのがポイントです。

不動産取得税の計算法は、原則として不動産取得時の適正な時価から固定資産評価基準により評価して決定されます。
書類に貼付する印紙は契約書に記載されている売買代金によって異なり、100万円超500万円以下の場合は2000円、500万円超1000万円以下の場合は1万円となり、最大で1億円超5億円以下の場合は10万円となります。
固定資産税の計算方法は課税標準額に税率を乗じることで算出し、標準税率は都道府県によって異なりますが平均では1.4%となっているほか、都市計画税は都道府県や地方自治体によって異なることに注意が必要です。

これらの税金には低減税率が適用されるものもあり、積極的に対策を行いたいところです。
マンションの場合はあまり関与しませんが、床面積50平方メートル以上で個人が自己の居住用に取得して1年以内に登記を行った場合に登録免許税が軽減され、新築の住宅用の土地を取得した場合には不動産所得税が土地の取得で10万円、新築や増改築を行った場合に1戸あたり23万円、家屋の継承は1戸あたり12万円が軽減されます。

また、マンションに関わるところでは認定長期優良住宅に認定された3階建て以上の物件で耐火基準を満たした場合は5年度分、準耐火基準を満たした場合は7年度分にわたり120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税が軽減されるため忘れずに申請したいところです。

分譲マンションなど土地が住宅用の敷地になっている場合は、課税標準の軽減特例の対象となり小規模住宅地の場合は1つの住宅に付き200平方メートルまでの部分、一般住宅用住宅地の場合は1つの住宅につき200平方メートルを越える部分がそれぞれ課税標準が6分の1に軽減されます。
いずれの税や軽減税率の種類も煩雑な計算方法が伴うため、自身で節税対策を行うのが難しい場合は行政書士やコンサルタントなどの専門家に相談するのがおすすめです。